顧客からの医療法務の相談に対して不安なく対応し、
顧客離れを防ぎませんか？
医療法務に特化している行政書士事務所が提供する
医療法務顧問サービスを使って
医療税務を行いたい税理士・社労士・コンサルタント向け
医療法務顧問サービスとは？
顧問契約の解除を防ぎ
新しいビジネスチャンスを創出するサービスです
顧問契約は契約当事者の信頼関係の上に成り立ち、当事者の一方に対する信頼に対しての不信感が生じると顧問契約を継続していくことができませんよね。
そして、この不信感を抱かせてしまう原因の1つが医療法務には隠されています。
どういうことかというと、税法上はOKでも医療法的にはNGなものがあるのです。
たとえば、医療法人の理事長が別荘を購入し、その購入費用を医療法人の経費として計上する場合。
税法上であればOKな場合が多いと思いますが、医療法的にはNGとされています。
| 税務上の処理 | 医療法上の処理 |
|---|---|
| 通勤用の車の購入による経費の計上：OK | 通勤用の車の購入による経費の計上：NG |
| 理事長社宅：OK | 理事長社宅：NG |
このような事実を知らずに、顧問先の医療法人の理事長からNGな場合の相談を受けた際に「特に問題ないので大丈夫ですよ」と回答してしまうと・・・
「先生、この前、別荘の件は大丈夫って言ってたよね。別荘の件で役所から連絡がきたんだけど、どういうこと？？？」
みたいな感じでクレームが発生し、このときの不信感を解消できないままだと最悪の場合、顧問契約の解除に繋がってしまいます。
事務所経営の柱の1つである顧問契約を失うのはとても辛いですよね。特に優良顧客である人からの契約解除の申し出の場合には。
また、
医師資格がない者が医療法人の理事長となる場合は具体的にはどのような事例？
医療法人分割前に、分院を設立することは可能？事実上分割となる法的スキームはある？
持ち分ありの医療法人同士の社員はそれぞれ法的地位はどうなる？
医療法人から個人成りすることはできます？
医療法務側から見たMS法人活用の失敗事例を知りませんか？
医療法人の分院を考えているんだけど、気をつけた方がいいことってありますか？
といったことを医療法人の理事長から相談されて、対応に困ったり、悩んだ経験はありませんか？
これらの相談は、税務相談の範囲を超えるものですが、そうだからといって、何も対応しなければ、顧問先のニーズを満たすことはできず、やはり不信感につながりかねません。
特に、これから医療法人・クリニックの事業承継やM＆Aに関する医療税務の事業に力を入れていこうを考えておられる税理士事務所にとっては。
そして、医療法務の世界は、行政庁の裁量が恐ろしく広く、通達などにも明記されていない自治体独自のルールが存在しているため、自分たちだけで調べていこうとすると、膨大な時間がかかりますよね。
そのような場合に、「調べてみたけどよく分からない。これで良いのかな・・・」というように医療法務に対する不安を抱えながら、日々の業務をこなしていくのは大変ではないですか？
そうではなく、医療法人の設立・解散・承継・運営に精通した行政書士と共同で戦略的に顧問先の問題に取り組み、医療法人の承継が認められる見込みはどれくらい？などの意見やアドバイスをもらったり、行政に認めさせるためにはどうすれば良い？というような議論しながら、日々の業務に集中して取り組み、クライアントたちに最善の結果を生み出していくことができるとしたら・・・どうでしょうか？
さらに、税務の範囲を超える医療法務の問題に対して取り組んでいけば、院長からの信頼度が上がることは容易に想像できると思います。そうなると・・・院長が退職する際などの事業承継やM＆Aのときに「まずは〇〇先生に聞いてみよう」と思ってもらいやすくなり、大型案件も受注しやすくなりますよね。
必ず医療法人のM＆Aなどが成功するとは言いきれませんが・・・強い信頼関係のあるクライアントから案件を任せてもらえて、さらにM＆Aの仲介報酬として500万円をお支払いいただけるとしたら・・・どうでしょうか？
医療法務分野の不安を感じずに、安心して日々の業務や医療法人・クリニックの問題及びM＆Aに取り組み、顧問先から笑顔で「ありがとう！先生のおかげです！！」と言われて対価をお支払いいただくという未来を構築し、あなたの税理士事務所の発展に寄与したいと思い、提案させていただくのが、この「顧問医療法務サービス」です。
なぜ、医療法務顧問サービスは医療法務の不安を解決するのか？
業界歴10年以上で、ご依頼頂いた
医療法人の設立認可100％、年間相談件数800件に
裏打ちされた圧倒的経験でサポート
私たちは、医療法務に特化した事務所として10年以上活動をしてきました。
その経験からすると、医療法務には、いくつかの壁があります。行政庁に対して与えられる医療法の裁量権が圧倒的に広かったり、各自治体ごとに通達などにも規定されていない独自ルールが存在したりするのです。
これらを知らずに、医療法人の許可申請などをしても、行政との協議が難航したり、場合によっては不許可となったりします。何が良くて何がダメなのか、医療法務の場面においても前例主義が重要視されているので、ＯＫなものには一定のパターンがあります。
私たちは、この医療法務における「ＯＫパターン」を見出すことに長けているので、10年以上の業界歴がありながらも、ご依頼頂いた設立許認可率100％、年間相談件数800件、4クリニック同時に法人化する書類も最短5営業日で作成するといったことを可能としています。
そして、弊所は医療法人の設立だけではなく、解散・承継・売買といったことも引き受ける全国でも数少ない行政書士事務所の1つであるため、全国各地からご相談を頂きます。
そのため、全国各地の自治体に存在する独自ルールに対する「ＯＫパターン」の事例も日々更新中です。顧問医療法務サービスでは、日々更新・蓄積された知識と経験を用いて、あなたの顧問先からの相談に対応していきます。
特に弊所がよく利用する「個人成り」というスキーム(専門家の9割が知らない方法)は、医療法人の経営者の方から好評なので、「将来自由に使えるキャッシュを手元に多く残したい！」という医療法人の経営者の方をサポートされる予定がある税理士事務所の方は知っておいて損はないと思います。
過去に受けた相談例の一部
直近決算の収支が赤字の場合、～県の場合、分院設立の定款変更は認可されるか？
役員社宅について医療法に抵触すると指摘を受けた後、借上げの社宅については、どのような顛末が考えられるでしょうか。
医院開業時にお金を貸してくれた方に対して、医療法人の基金を債権譲渡することで当時の借入と基金債権譲渡による支払い請求を相殺できるか。
医療法人の理事長が個人院を開設する場合、その開設届について問題視する都道府県は具体的には何県？
どの都道府県を本院にすると、分院展開がスムーズ？要注意な都道府県は？
ある都道府県は医療法人の個人成りを絶対に認めないと言っているが、認めさせる方法はある？
設立総会議事録に基金は10年間返還しないものと定めていますが、それ以前に返還した場合、問題になることはありますでしょうか。
社員全員の記名押印があるのみで、理事長、理事、監事とも出席しない社員総会の効力は有効でしょうか。
理事長逝去、レセプト請求可能でしょうか。
理事長から役員報酬を上げて欲しいと言われているが否決できますでしょうか。
ほぼ往診のみで開業を検討。いわゆる診療所の開設は必要なのでしょうか？
養育費の債権回収で基金拠出金が法的に差し押さえられる可能性はありますか
医療法人の理事長を会社の代表取締役のように2名以上とすることは可能でしょうか？
医療法人→個人クリニックに戻った場合、個人クリニック自体では創業間もないのですが、ものづくり補助金の申請には支障がございますでしょうか。
ご利用の流れ
STEP1
お申し込み
STEP2
ヒアリング・カスタマイズ
貴所の実状や要望をお伺いし、ご希望に合ったプランやカスタマイズを提案します。
STEP3
ご契約
STEP4
サービス開始
医療法務顧問サービスの料金
医療法務顧問サービス料金のご案内
| プラン | ライト (歯科・医科の顧問先が 10件未満の方で、 医療分野に本格参入 していきたい方向け) | スタンダード (歯科・医科の顧問先が 10件以上の方向け) | プレミア (営業連携、営業支援あり) |
|---|---|---|---|
| 概要 | 顧問契約の解除につながりやすいローカルルール情報提供の秘密のチャットグループの閲覧 | 所長様からの直接顧問 | 貴社の医療法務部として活動 |
| 月額ご利用料金(税別) | 4万円 ＊1 | 8万円 | 16万円 |
| 回答日数 | 原則６営業日以内 (事務所休業日を除く) | 原則３営業日以内 (事務所休業日を除く) | 原則２営業日以内 (事務所休業日を除く) |
| 事前予約の上での電話相談 | × | 〇 (1か月：最大4回。 翌月繰越可) ＊4 | 〇 (1か月：無制限 事前予約なしに 突発的相談可) |
| チャットワークによる チャット相談 | 〇（年２回まで） （なお、一つのチャットグループに同プラン申込事務所様全員登録、参加となります。） | 〇 (個別にチャットグループを設定。1か月：最大4回相談可。 翌月繰越可) ＊4 | 〇 (1か月：無制限) |
| Zoom相談 | × | 〇 (1か月：最大4回。 翌月繰越可) ＊4 | 〇 (1か月：無制限) |
| 時間外電話・Zoom相談＊3 | × (別途お見積り) | × (別途お見積り) ＊4 | 〇 |
| 先生の顧問先との相談 | 〇 | 〇 ＊5 | 〇 |
| 相談内容の丸投げ例)オープンクエスチョンで質問 | × | × | 〇 |
| 相談内容を顧問先へ転送すること | × | 〇 (メール・チャット) | 〇 |
| 税務に直結するローカルルール情報提供 | 〇 | 〇 | 〇 |
| お客様の事務所所長(社長)のみからの相談か、職員からの相談可能か | 所長のみ | 所長のみ | 所長+職員5名 |
| 柏崎法務事務所の所長、または副所長による対応 | × | 〇 | 〇 |
| 信頼関係のある営業開拓先ご紹介(銀行等) | × | × | 〇 |
| セミナー集客アドバイス | × | × | 〇 |
※上記は標準的なプランの内容を示しており、実状に応じてカスタマイズいたします。
※ライトプランにお申込み頂いた全ての参加事務所様はひとつのチャットワークグループに参加頂くことになります。（なお、スタンダードは申込事務所様ごとにチャットワークグループを設定） 相談は自分の質問はレベルが低いかも？とは思わないで結構です。質問は全体チャットで公開されますので、必ず誰かの参考にもなるはずです。また、誰かが質問した内容も消さずに残しますのでこのチャットグループを相談事例集としてご活用頂くように鋭意多数の質問に回答できればと思っております。
全プラン共通 情報提供
| プラン | ライト | スタンダード | プレミア |
|---|---|---|---|
| クリニック売買案件の情報提供 （不定期） | 〇 | 〇 | 〇 |
| クリニックの補助金情報提供 （不定期） | 〇 | 〇 | 〇 |
＊1 それぞれのプランは原則として１年契約となりますが、3ヶ月間のお試しプランありでの契約をすることも可能です。
＊2 1回の電話相談時間は、６０分が上限となります。
＊3 時間外とは、平日10:30～18:30以外の時間及び土日祝です。
＊4 スタンダードプランの場合は、時間内外の電話相談、チャット相談、Zoom相談を合計して月4時間を上限とさせていただきます。
＊5 先生の顧問先との相談は、通常は初回30分相談無料のところ、初回および2回目１時間無料でご対応いたします。
追加オプション サービス
| プラン | 概要 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|---|
| （顧客向け）開業医セミナーへの招待 | 弊社主催のセミナーに招待講師として招待 | １５分１５万円（税別） | プレミアプランは５万円にて割引対応 |
| （貴社向け）研修セミナー講師 | 貴社のための社内講師として講義 | ４５分１０万円（税別） | 顧問の解除につながりやすい医療法やローカルルール情報講義等 |
| （貴社向け）スポット相談 | ライトプランの方向けのスポット相談 | ６０分３万円（税別） |
そのほかどんなオプション・サービスがありますか？
以下のようなオプション・サービスがございます。
★オプション・サービス
＜各種書類の添削チェック＞
◯契約書
・1P〜3P：5万円（＋税）
・4P〜5P：7.5万円（＋税）
・6〜10P：12万円（＋税）
・11P〜：応相談
◯医院未収金回収の内容証明チェック 一律：5万円（＋税）
◯院長の離婚協議書チェック 一律：8万円（＋税）
◯医院ご家族の遺産分割協議書チェック 一律：9.5万円（＋税）
◯医院ご家族の遺言チェック 一律：8万円（＋税）
◯その他 覚書／念書等当てはまらないもの：4万円〜応相談
※形式に当てはまらないもの等、随時お見積させていただきます
※チャットに添付の上、添削の旨ご教示ください
※上記はお客様との直接やり取りはおこなわれません。
※金額は2022年時点。年度が変わる度に金額が変更されることがございます。
※ゼロから作成は別途ご依頼頂くか弁護士を無料にてご紹介することもございます。
よくある質問
お客様住所等への訪問は顧問料に含まれていますか？
チャット・電話などでのやりとりがメインとなり、お客様住所等への訪問は上記の報酬に含まれません。ただ、別途お見積りのうえで、対応可能な場合もございますので、お申し込みの際にご相談ください。
顧問料に含まれていないものは何ですか？
「行政書類作成」「各種書類作成」「各種書類確認」「ひな型提示」も上記報酬に含まれておりません。また、貴所の提携先・外注先・行政からの相談・折衝業務も上記報酬に含まれておりません。これらに関しては、別途お見積りのうえで、ご対応いたします。
★該当判例検索、該当条文検索は、裁判例または該当条文ひとつにつき 2万円（＋税）※どのような裁判例をご希望か、ご記入ください。
クリニック売買案件の情報提供とは何ですか？
弊社は全国的に見て医療法人解散案件を多く扱っています。そのため、通常は表に出づらい良質な売り案件をだれよりも早く解散の相談という体裁で弊所に入ってきます。また、医療法人設立案件も多く扱っている関係上、医療法人格購入を見据えたお客様も多いです。このようなクリニックの良質な売買案件に関する情報が入り次第、随時お伝えさせていただきます。
開業医セミナーへの招待とは何ですか？
年に1回、弊社が集客した開業医向けのセミナーで一部講師としてお話しいただけます。もっとも、希望者が多い場合には、先着順で募集いたしますので、ご期待に沿えない可能性があることはあらかじめご了承ください(多くの開業医の見込顧客と出会うことで、貴所の売上アップに繋がりやすくなります。そのため弊社への顧問料はコストではなく投資ととらえていただければと思います)。
なお、お話しいただける時間は１５分、講演内容は自由ではなく、あらかじめ弊社からお渡しした「事前によくある質問」に税務等の専門家として回答してもらう形態をとります。
税務に直結するローカルルール情報提供とは？
医療法務の難点はローカルルールや独自ルール。行政庁に対して与えられる裁量権が圧倒的に広かったり、各自治体ごとに通達などにも規定されていない独自ルールが存在します。そして、税務に直結するローカルルールや独自ルールがあるということころがやっかいなところ、これは税務に直結するローカルルールだと思うところが判明次第、随時お伝えできればと思っております。
相談内容の丸投げって何ですか？
「基金はどうすれば良いですか？」や「MS法人の活用方法で何か良い方法や他に方法はありませんか？」「他にリスクはありますか？のようなオープンクエスチョンでの質問のことです。
丸投げ相談禁止の場合、先生たちの方で予め案件ごとの論点となりそうなことを整理していただき、客観的な理由(条文や手引きに基づいたもの)のある自身の答えに対する回答をしていただくものになります。
たとえば・・・
先生： 医療法46条の6①の「適切かつ安定的な法人運営を損なう恐れがないと認められる」状況とは、条文の趣旨や手引きからすれば～というように考えられると私は思うのですが、このような考えや道筋はあっているのでしょうか？
担当： そうですね。医療法46条の6①でいう「適切かつ安定的な法人運営を損なう恐れがないと認められる」状況とは～
のような感じですね。
そして、理由付けの部分については、客観的な理由のみとし、「なんとなく私はこうだと思う」というような主観的、感情的な理由付けはNGとさせていただきますので、ご了承ください。
ライトプランの相談がイメージできないのですが・・・
１つのチャットグループの複数の事務所様が参加していただきます。そして、他の事務所様が相談された相談内容を他の事務所様も閲覧できます。なお、誰が質問したかはわからないような仕様となっております。
従って、まだ、医療業務に携わったばかりで質問する内容が無いような方でも他の事務所様の相談した内容が閲覧できます。
なお、相談内容は、顧問契約の促進や解除につながりやすい相談が多く、他社の相談内容を読むだけでかなり参考になるのではないかと思います。
返金保証につきあなたにリスクはありません
顧問医療法務サービスを試された方からは「これからもよろしくお願いします！」というように言っていただけているので、自信があります。自信があるからこその返金保証です。
もし、顧問医療法務サービスを試してみて、内容に満足しなかった、自分の事務所には使えないと思ったのであれば、顧問医療法務サービスを契約してから30日が経過する前に、私たちにお伝えください。あなたからいただいた金額を100％全額お返しします(通常2～4営業日以内)。